米原市議会 2019-12-10 令和元年総務教育常任委員会・予算常任委員会総務教育分科会（第1号12月10日）
ところが違う、うちがお抱えの弁護士が行政法が不利やった場合は、やっぱり行政法にたけた方を任用付職員で雇って、その訴訟の資料を顧問弁護士に引き継ぐという形の仕事を恐らくせんならんのだと思うんですわ。私はだから、そういうことで顧問弁護士が不利益なところの分野の訴訟をするときには、大きい市なら必ず弁護士職でこの専門分野の方を雇われると思います。
ところが違う、うちがお抱えの弁護士が行政法が不利やった場合は、やっぱり行政法にたけた方を任用付職員で雇って、その訴訟の資料を顧問弁護士に引き継ぐという形の仕事を恐らくせんならんのだと思うんですわ。私はだから、そういうことで顧問弁護士が不利益なところの分野の訴訟をするときには、大きい市なら必ず弁護士職でこの専門分野の方を雇われると思います。
今回ですね、総体は一緒ではないんですけれども、しっかりとつくらなあかんなと思ったときに、先ほど申し上げたみたいに新規の職員さんであったり任用付職員さん、なかなか難しいなあと思うんで、今、いらっしゃる現職員さんの応募ですね、これをぜひとも進めるべきではないかなという強い思いをしております。
○奥村恭弘 議長 関連というか、この推進費と関連があるんで少し質問させていただきたいんですが、平成２４年度の予算の中でシティセールスを推進するために任用付職員の方を雇用いただいて、推進していきますということになってたというふうに思っています。